社会福祉法人 全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会
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全国母子生活支援施設協議会(全母協)の概要

ご挨拶

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平成29年5月の協議員総会において、会長に選出されました菅田です。

母子生活支援施設は、平成23年7月に厚生労働省より発出された「社会的養護の課題と将来像」において、社会的養護の施設であるときちんと位置づけられ、「母子が一緒に生活しつつ、共に支援を受けることができる唯一の児童福祉施設」という評価を行ったうえで、入所者支援のさらなる充実を求めたほか幾つかの課題を示しました。これらを受けて全国母子生活支援施設協議会(以下、全母協)では、母子生活支援施設施設運営指針、第三者評価項目、母子生活支援施設施設運営ハンドブックの策定に参画してきました。さらに、平成27年5月には「私たちのめざす母子生活支援施設(ビジョン)」を発出しました。

その後、全母協ではこのビジョンの実現をめざし、中長期の計画をたてて事業展開を図っているところです。今年度からは特別委員会「次世代を担う母子生活支援施設職員のビジョン実現委員会」をたちあげ、インケアの充実をめざす事例集の発行の検討を行います。日々の支援業務の手助けとなるような、より実践的な事例集になることを目標としています。

母子生活支援施設は、社会的養護において施設養護に分類されていますが、その特徴である母と子がともに支援を受けることができる生活の場を提供し、母の子育てを支援していることから、家庭的養護でもあるわけです。平成29年8月2日に厚生労働大臣に答申された「新しい社会的養育ビジョン」では、実親での養育とその支援の在り方が強調されていますが、母子生活支援施設はその名称が母子寮であった頃から、実親支援をしてきたのです。この新しい社会的養育ビジョンに対しては、全母協として議論を重ねながら、厚生労働省に意見や要望を求めていきます。

平成28年度は、大塩前会長の残任期間を会長として務めました。今年度は任期2年の会長として総会で指名を受けましたことは、あらためてその責任の重さを感じている次第です。皆さまからのご協力、ご指導をいただきながら母子生活支援施設の発展に努めてまいりたいと思います。どうかよろしくお願い申しあげます。

全国母子生活支援施設協議会(全母協)は、母子生活支援施設事業の発展と、母子福祉の推進を目的として、1956(昭和31)年に設立されました。

当初は「全国母子寮協議会」としての出発でしたが、1998(平成10)の児童福祉法改正により、「母子寮」の名称が「母子生活支援施設」と変更になり、本会もその名称を「全国母子生活支援施設協議会」と変更し、現在に至っています。

主な活動

  1. 母子生活支援施設への情報提供や広報活動(機関誌・ホームページなど)
  2. 母子生活支援施設関係者の研修・学習活動(研究大会・研修会開催など)
  3. 母子生活支援施設に関する調査・研究事業
  4. 母子生活支援施設の制度や施策について関係者の意見をまとめ、国(行政)等へ要望・提言

活動の詳細は下記をクリックしてください。

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